業務の改善を図る措置等

 

□障害児通所支援事業所としての法人情報公開

当事業所の各情報公開は、令和6年7月1日(東京都による指定日)以降となります。

障害児通所支援事業に係る事業所情報の公開はWAM-NET上に於いて公開されます。また児童発達支援事業所の自己評価表の公表が義務付けられて)おります。

障害福祉サービス事業所情報(WAM NET)右サイドバーからご参照ください。

 

□人権擁護・障害児虐待・その他公告・苦情に係るお知らせ

障害児通所支援事業所言語聴覚支援センターでは、適正な障害児通所支援事業の運営に関し、虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会、利用者保護者会、一般社団法人言語聴覚支援協会評議委員会、利用者の苦情に係る第三者委員会を設置しております。利用者が受け身ではなく積極的に児童の療育や事業所運営に参加することで、利用者全体の継続した支援の充実を目指しています。

 

□令6年度苦情解決公表(令和7年3月期)

定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況

令和6年度は第三者委員会の調整の元に行われた苦情解決はありませんでした。

 

第三者委員の連絡先

第三者委員

弁護士法人GHRS(港区赤坂1-12-32アーク森ビル32階TEL:03-6441-2996

代表社員 弁護士 杉田 昌平

慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師