障害児通所支援事業に係る事業所情報の公開はWAM-NET上に於いて公開されます。また児童発達支援事業所の自己評価表の公表が義務付けられて)おります。
障害児通所支援事業所言語聴覚支援センターでは、適正な障害児通所支援事業の運営に関し、虐待防止委員会、身体拘束適正化委員会、利用者保護者会、一般社団法人言語聴覚支援協会評議委員会、利用者の苦情に係る第三者委員会を設置しております。利用者が受け身ではなく積極的に児童の療育や事業所運営に参加することで、利用者全体の継続した支援の充実を目指しています。
令和4年度は第三者委員会の調整の元に行われた苦情解決はありませんでした。
令和4年度は新型コロナウイルス禍による、国の緊急事態宣言や東京都の緊急事態措置に合わせて、国が示す感染拡大の防止に万全の対策を努めたうえで、障害福祉サービスご利用者に対する通常の支援を提供できました。
第三者委員
GHRS法律事務所(港区赤坂2-19-8)TEL:03-6441-2996
弁護士 杉田 昌平
慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師
令和6度は第三者委員会の調整の元に行われた苦情解決はありませんでした。